【ワテのコラム】リニア新幹線の工事談合は違法なのか?

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ワテの場合、法律には詳しくない。

そんな事は説明しなくても、ワテのブログの読者の皆さんならお分かりだろう。

さて、このところ世間を騒がせているリニア新幹線の建設工事に関する談合事件であるが、自称、法律の素人のワテの見解を紹介したい。

まあ、そんなもんに興味ある人は滅多に居ないと思うが、このところ体調不良で寝込んでいたのだが、ある程度回復したので復帰第一号のブログ記事として書いてみた。

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今回のリニア建設談合疑惑に関与した大手ゼネコン四社

今回の談合事件の背景を理解する為に、例えば産経新聞のWEBサイトから関連するニュース記事の一部を引用させて頂く。

2017年12月22日 06:27の記事だ。

大林・鹿島・大成で先行協議 工費5兆円、利益を確保

リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、大林組の幹部が東京地検特捜部などの調べに対し、「工費が圧縮された中で利益を確保するため大林組、鹿島建設、大成建設の3社で協議を始めた」と説明していることが21日、関係者の話で分かった。

特捜部などは、発注元のJR東海がリニア先行開業区間の総工費を約5兆円と試算した平成22年以降、具体的な工事割り振りに向けた協議を重ねたとみて実態解明を急ぐ。

 リニアの東京・品川-名古屋間の総工費をめぐっては22年4月28日、JR東海が約5兆1千億円に上るとの試算を発表し、国土交通省の交通政策審議会で報告された。その後、23年5月に南アルプス直下を貫通する「直線ルート」での整備計画が正式決定した。

引用元 http://www.sankei.com/affairs/news/171222/afr1712220003-n1.html

大手ゼネコン4社とは、

  • 大林組
  • 鹿島建設
  • 大成建設
  • 清水建設

だ。

日本国内だけでなく、世界中の巨大建設工事を完成させる超一流の建設会社だ。

参考までに各社の企業情報を簡単に表にまとめてみた。

  株式会社大林組 鹿島建設株式会社 大成建設株式会社 清水建設株式会社
資本金 577.52億円 814億円余 122,742,158,842円 743.65億円
従業員 8,524人(平成29年3月末現在) 7,611名(2017年3月末現在) 8,415名(2017年3月31日現在) 10,728人(2017年4月1日現在)
創業 明治25年(1892年)1月 1840年(天保11年) 1873年(明治6年)10月 1804年(文化元年)初代 清水喜助による
本社 東京都港区港南2丁目15番2号  〒107-8388 東京都港区元赤坂1-3-1 〒163-0606
東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル
〒104-8370 東京都中央区京橋二丁目16番1号
電話 03-5769-1111 03-5544-1111(代) 電話:03(3348)1111 TEL.03-3561-1111(代表)

表 日本の4大スーバーゼネコンの会社概要(引用元 各社のWEBサイト)

四社ともに、従業員約1万人前後、創業は1800年代と言う由緒ある企業だ。

先ほど引用した産経新聞のニュースの続きにも記載されているのだが、ゼネコンには得意分野がある。

その部分を引用させて頂くと以下の通り。

4社の担当者は、山岳トンネル工事は大成、鹿島、大都市の大深度地下トンネル工事は大林組といった各社の得意とする技術や、他の大型工事と重複しないよう工期を考慮し、工事別に受注企業を割り振った受注予定表を作成。

受注企業は大林組が「O」、鹿島が「K」、大成が「T」、清水が「S」とイニシャルで記載され、一部の工事を除き、ほぼ受注表の通りに受注したという。

引用元 http://www.sankei.com/affairs/news/171222/afr1712220003-n1.html

これが今回の事件の大まかな内容だ。

さて、公共事業には談合が付き物だが、談合をすると法律違反になる。

まあ、そんな事は言うまでも無い。

今回のリニア建設談合の何が問題なのか?

とは言っても、予算規模が1億円くらいの小学校の建設工事とか、橋の建設工事なら大手ゼネコンでなくても中小の建設工事会社でも受注できる技術力はあるだろう。

そう言うごく普通の建設工事で談合が行われれば、それは確かに違法だ。

今回は 東京・品川-名古屋間にリニアモーターカーの新幹線を通すと言う総予算5兆1千億円(JR東海の試算)の建設工事だ。

そんなもんが受注出来る技術力や実績があるのは、日本の企業に限定すれば、今回の談合事件で名前が登場した四大ゼネコンしか有り得ない。

それに、JR東海が試算した総工費5兆1千億円と言う数字だって、JR東海が独自に計算したとは思えない。

ワテの推測だが、JR東海がこれらのゼネコン各社と一緒に何年にも渡ってリニア通過予定地の地形とか地盤などをくまなく調査して、算出した数字なのではないのか?

つまりまあ、今回の談合事件で何が悪いのかと言えば、日本の法律で談合が禁止されているからと言う事になる。

しかしまあ、果たしてそんな法律を単純に一律にこの手の世紀の大事業に当てはめて良いのか?

と言うような疑問を抱く人も多いとは思うが、現状ではそうなっている以上、談合が有れば罰せられる。

日産とかスバルの無資格検査事件と似たようなもんでは無いのか?

話が変わるが、日産とかスバルの出荷前検査の違法事件も似たようなもんだと思う。

つまり、何十年も昔に作られた法律では確かに出荷前検査は専門資格を持った人がやらなければならなかった。

それは何故かと言えば、手作りで組み立てて自動車を作っていた何十年も前なら、完成車と言えども、方向指示器が動かないとか、ブレーキランプが付かないとか、そう言う不良品の割合も多かっただろう。そう言う不良品をきっちりチェック出来る資格を持った検査員が必要なのは分る。

でも、今の時代、殆どオートメーションで組み立てられている完成度の高い自動車の出荷前の検査を、各社が独自の基準で検査しても現実的には何ら問題はないはずだ。

国が定めた検査員の資格が無くても、各社が養成した担当員でも能力的には十分だろう。

しかし、法律で決まっている以上は、国が定めた検査員の資格を持っていない人が検索すると、法令違反。

まあ、世の中そんなもんや。

あるいはスピード違反みたいなもんかも?

制限速度40キロの標識が出ている道路を、現実的には50~60キロで走っている車が殆どであっても、その地点でスピード違反取締をやっていて捕まると罰金を徴収されるのと同じだ。

要するに現実にそぐわない法律、法令で有っても、違反が発覚すると罰せられる。

待てよ、JR東海は民間企業だろ

しかし待てよ?

「談合」とは国や地方自治体の公共事業の入札に対して使う言葉では無いのか?

JR東海の工事入札に対して、民間企業が事前に調整して、それを「談合」と報道して良いのか?

良く分からん。

そもそも、今回のリニア新幹線工事の入札はゼネコン四社以外でも応札する資格はあったのか?

もしそうなら、工事規模からして、国際競争入札になると思うのだが、海外の訳分からん会社が落札したらどうするんだ?

新国立競技場のデザインコンペみたいな、大失敗を繰り返す事になるぞ。

あの失敗で数千億円が吹っ飛んだ訳だが、リニア新幹線工事で失敗すると数十兆円レベルの損失だ。

と言う事で、民間企業の単なる工事の入札に、なぜ東京地検特捜部が動くのか分からん。

ワテの考える解決策

ゼネコン各社とJRが話し合って仕事を割り振ればいいだろ

現実的に考えてスーバーゼネコンしか出来ない事業ならスーバーゼネコンと話し合って決めるべきだと思う。

これらの四社の得意分野がある訳だし、四社とJRが話し合って工事担当する区間や受注金額を割り振ればいいんじゃないのか?

そうすれば、ゼネコンもJRも受注に関する無駄な作業も削減できるし。

今回みたいに、警察とか東京地検特捜部とかがゼネコン各社を捜査するとか、捜査や裁判に応対する為に資料を作成するとか、そんな事態になれば益々無駄な労力・費用を使わなければならない。

結局のところ、業者も損するし、国益にもマイナスだ。

もし今回の事件が原因で、工事着工が遅れれば完成予定もずれるかも知れないし。

悪い事しか思いつかない。

共同企業体(ジョイントベンチャー)でやれば良いんじゃないのか?

でっかいビルの工事現場を見ると

工事担当:〇〇建設・□□工務店 共同企業体

みたいな看板を見掛ける事がある。

要するに、複数の建設会社が共同企業体を作って一つの建設工事を請け負っている訳だ。

それと同じ事をリニア新幹線工事でもやれば良いんじゃないのか?

四大ゼネコン

  • 株式会社大林組
  • 鹿島建設株式会社
  • 大成建設株式会社
  • 清水建設株式会社

の共同企業体。

そうすればジョイントベンチャー(JV)一社で受注出来るし、受注前に事前に役割分担をする事も全く問題ない。

受注価格に関しては、ジョイントベンチャーが提示した価格が妥当かどうかをJR東海側が判断すればいいだけの話だ。

なんなら、依頼があればワテがジョイントベンチャーの代表を務めてもいいですが。

その結果、

ワテ VS 東京地検特捜部

の戦いが始まるんだな。

ワテの疑問

しかしまあワテみたいな法律の素人が考えても、今回のリニア新幹線工事談合事件を犯罪と言うには違和感がある。

国家レベルの世紀の事業なのに、ゼネコン各社が各社の得意分野を担当するように事前に調整する事を犯罪にするなんて言うのは、何かがおかしいぞ。

まるで日本のリニア新幹線工事を妨害する勢力が東京地検特捜部にでもいるのでは無いかと疑ってしまう。

文春あたりが東京地検特捜部の捜査員全員を尾行して張り込んで、スパイ疑惑でも追及すればいいのに。

芸能人の下らない不倫騒動ばかりを追っかけていても飽きられるぞ。もう飽きられているが。

特別捜査部 - Wikipedia

によると、現在の東京地方検察庁特別捜査部の特捜部長は森本君だ。

氏名 在任期間 主な手掛けた事件 出身校 主な後職
39 森本宏 2017年9月11日 – 安藤ハザマ除染費用詐取事件、PEZY助成金詐取事件、リニア中央新幹線談合事件 名古屋大学  

 

巨大企業の東芝が経営不振に陥っているが、もし何らかの勢力が東芝経営陣を買収してコントロールすればそう言う事も可能だろう。あくまで仮定の話なので根拠は無いが。

まあ要するに巨大組織でも国家でも、その中枢にスパイでも送り込んでじわじわと内部から破壊して行く。映画の世界の出来事が今の日本では至る所で現実に起こっているんでは無いのかなあと心配になる。

日本のリニア新幹線工事を反対する勢力とは何か?

まあ、そう言う話をし始めると何かとややこしい問題にワテも巻き込まれるかもしれないので、今日はこれくらいにしといたるわ。吉本か!

まとめ

まあ、法律が有る以上は法律に従わざるを得ない。

今回の談合事件の本質はその辺りにあると思う。

だったら事前にリニア新幹線建設特別法みたいなのを作って、建設工事に関しては、単なる公共事業として一般入札にするのではなくて、4大ゼネコンと国が協議して発注するとかにしておけば何ら問題は無かったと思う。まあそんな法律を制定する事が可能なのかどうかは知らないが。

その点、中国は意思決定がスピーディだから、巨大公共事業なんかでも短期間で完成させる事が可能だ。

鉄道建設なんて極論すれば始点と終点の間の用地を買収して、そこにレールを引いて駅を作れば殆ど完成だ。そのレールの上を走らせる電車は、物凄いパワーのあるモーターを採用すれば300キロでも500キロでも技術的には可能だ。

ところが日本の場合には、鉄道建設にしても高速道路建設にしても、計画を立ててから完成まで何十年も掛かる。

何故か?

それは用地買収に何十年も掛かるからだ。

一軒一軒訪ねて立ち退き交渉をする。

交渉が決裂して何十年も立ち退かない家があると、そこで工事がストップ。

そんな未完成な問題を抱えた公共事業は日本中の至る所にあるだろう。

ところが、中国などの共産主義国家なら、良い悪いはともかく、国が決めた事業なので、建設反対派がいても否応なしに強制退去させられる。

日本みたいに高速道路を一本作るだけで何十年も掛かるなんて事は無い。

物凄くスピーディに事業を進められるのが中国だ。

中国社会でスマホによる電子マネー決済が普及している理由の一つに、ワテが思うには、そう言うものの導入に日本ほどは規制がないのだと思う。

日本で、新たに電子マネーなんかを作ろうとしたら、多分、金融庁とか経済産業省とか、そう言う役所から承認されないと出来ないと思う。

中国の事情は知らないが、恐らく規制が少ないのだと思う。あるいは国家が推進しているのなら加速度的に普及するのも分る。

と言う事で、今回の談合事件や日産・スバルの無資格検査事件などに象徴されるように、日本が昭和の時代のやり方でやっていると、中国みたいにスピーディな意思決定が出来る国に益々追い越されて行くぞ。

ちなみに、ワテは日本では紙幣を使う文化のままで良いと思う。

猫も杓子も電子マネーを使う必要は無いと思う。理由は、ワテの場合、今まで紙幣を使って来て何ら不自由なく暮らせている訳だからそれを電子マネーに変えるメリットがあまり思い付かないからだ。

それに、電子マネーだと、ハッカーなどのネット犯罪に巻き込まれて一瞬で盗まれるなんて言う危険性もある。

あるいは、世界的なネットワーク障害でも発生すれば電子マネーも使えないので困るし。

と言う事で、ワテもリニア新幹線が完成したら乗ってみたい。

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この記事には読者の方からコメントが 1件あります。
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われこ われこ

コメント

  1. saku より:

    なんとなく語りたくなったのでコメさせて頂きます。

    この事件(?),正確には談合ではないんですよね。
    だってJR東海は民間企業ですから。国や自治体では談合禁止ですが,いち企業がどの相手先と取引するのは自由です。
    JR東海は公募競争見積方式(実質の入札)により決めた相手方と工事契約をします。
    でも,この契約方式は見積額と施工方法を提示し落札された後,さらにJR側からのヒアリングで請負金額を削りにこられるとのことです。JRは民間企業なのでこのあたりのコスト意識は当たり前ですよね。だから,価格操作でゼネコンが美味しい思いができる可能性も非常に薄い。

    実際にはこの入札の際に,大手ゼネコン4社が広大な工区の割り振りを決めていた疑いが今回の問題の争点になります。これは独占禁止法で禁止されている他の業者の参入機会を阻害し締め出していることにつながるため,特捜部などが捜査に乗り出したのです。
    実際には大手ゼネコン4社以外にも入札・落札により工事契約締結した業者はちゃんとあります。要はこいつらを締め出してないかというイチャモンな訳です。

    なぜイチャモンなのかといいますと,先ほど申し上げた”入札・落札により工事契約締結した業者”は比較的簡単な工事は請け負うことができるが,長大トンネルや橋梁など技術的・財務的にレベルの高い案件は実質的に請け負うことができないのです。
    こういう案件はやはり大手ゼネコンの出番なのだと。
    実際には担当工区按分はこういった難工区が多くを締めていたかと思います。
    要するに企業の技術・経営体力でなんとなく棲み分けがなされていたのに,法律という形式張ったもので無理矢理問題化したような形なのです。
    このあたりはワレコさんの感覚に近いと思います。

    最後に,なぜこんな大ごとになっているのかと云いますと,元々リニア事業はJRがいち民間企業として単独でやる予定だった。だから上記の入札方式で何ら問題はないはず・・・だったのが何故か安倍政権の国策プロジェクトにすり替えられていることです。
    みんな税金が入ってるもんだと思いこんでみてますが,実際はJRが東海道新幹線で稼いだ自己資金です。だからJR東海としてはことさらいい迷惑な感じでしょう。自社からは誰も便宜を図ったこともないのに談合の汚名を着せられてさらにリニアのブランドイメージまで落とされている。正直,JRが一番可哀想かなと思ってます。

    さらに言うと,そもそもの原因はリニア沿線の建設反対派がJR東海と険悪な労働組合を焚き付けて今回の情報をリークしたなんて噂まであります(こちらの確証はありませんので噂まで。)

    一体何が悪いのかよくわからなくなる問題ですが,この先どうなるのでしょうかね?
    またどこかで取り上げて頂ければと思います。