【ワレコ調査】性同一性障害 女子トイレ使用禁止 裁判 経産省職員 場所や地図

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ネットニュースで気になる記事を見た。

経済産業省の男性職員が国を相手に訴訟を起こしたのだ。

当記事では、その訴訟内容や経済産業省の場所や地図を調査した。

では、本題に入ろう。

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性同一性障害の経産省職員は女子トイレ使用禁止裁判

要約すると以下の通り。

「性同一性障害」と診断され、戸籍上は男性だが、実生活では女性として生活し、職場でも女性として勤務する経済産業省の40代職員が、同省の上司から「戸籍を変更しなければ異動や女性用トイレの通常使用は認めない」表明されたらしい。

そういう対応は不当だとして、国を相手に約1655万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたらしい。

で、元々は男性として入省し、1998年に性同一性障害と診断され、ホルモン投与などで女性に変わって勤務していたのだ。

上司らとの交渉を経て2010年から女性としての勤務が認められ、部署内の同僚らに事情を説明した上で、女性用更衣室や職場から2階以上離れた女性トイレの使用が許可されたと言う事だ。

ところが記事によると、上司らは2011年、「性別適合手術を受けて戸籍上の性を変えなければ異動できない。仮に変更せずに異動する場合、新しい職場の同僚に戸籍上は男性だと説明しない限り女性トイレの使用を認めない」と表明。

職員は健康上の理由で手術を受けられず、人事院に不服を申し立てたが、今年5月に退けられたらしい。

これは、おかしなニュースだと思う。

時代に逆行しているようなニュースだ。

と言うのは、

パートナーシップ条例

先日も渋谷区で同性のカップルに対して、結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書の交付が2015年11月5日から開始されたと言うニュースを見たばかりだ。東京都渋谷区が全国に先駆けて制定した区条例だ。

その条例施行の初日の11月5日には、交付第1号カップルとして、元タカラジェンヌの東小雪さん(30)と会社経営・増原裕子さん(37)が各社のニュースに登場して、全国的にも放送されたので知っている人も多いだろうと思う。

渋谷区が10月23日にパートナーシップ条例に関して開いた記者会見では、長谷部健区長は、

「学校などでは、性的少数者に対する差別が残っているとして、今後も教育現場での啓発などに取り組んでいく」

と報道されている。

今や世の中、そういう方向に進んでいるのだ。

ところが冒頭のニュースは、

時代に逆行

している感じだ。

時系列でまとめると

1998年 性同一性障害と診断され、ホルモン投与などで女性に変わって勤務開始

2010年 上司らとの交渉し女性として勤務が承認、女性用更衣室や女性トイレの使用許可

2011年 上司らは「性別適合手術を受けて戸籍上の性を変えなければ異動できない。」と表明

 

経産省の上司らが急に態度を変えた理由が分からない。

報道では「上司」ではなく「上司」なのだ。

単に一人の上司が反対しているのではなく、複数の反対者がいるようだ。

なので、私の推測では、やはり同省内ではこういう性的マイノリティの人が勤務をするのを受け入れがたい雰囲気のようなものが有ったのかもしれない。いや、現在でもあるのかもしれない。

この2010年から2011年の1年間で一体全体何が有ったのか?表に出ていないトラブルのようなものが有ったのかもしれない。

そういうのは、今後裁判の過程で明らかになると思う。

経済産業省に限らず国の組織はそういう時代の流れを受け入れ難い何か古い体質のようなものが残っているのかなあ、とも思う。

 

裁判になれば、費用も労力も掛かるだろう。

被告も原告も国や国の職員だ。裁判などで時間や経費を無駄にせずに本来の職務に専念して欲しいものだが。

我々から見て全く無駄に思われる裁判に、国の費用が使われるのは残念だ。それは国民の税金だ。

 

さて、気になるその経産省の場所や地図であるが、

経済産業省の場所と地図

〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目3 霞が関1−3−1

追記 (2015/11/13)

その後の調査で以下の事実が分かった。

この職員に関する追加情報

  • 2011年には名前も女性的なものに変更
  • 今では初対面の人にも女性として認識される
  • 職場の女子会に呼ばれる。

らしい。また、ニュースで顔は出なかったが顔の下あたりから下半身の写真が出ていたが、雰囲気的にも完全に女性であった。

 

経産省が女性トイレの使用を認めない理由(この職員が情報公開請求して開示された資料)

(1)労働安全衛生法の省令で男女別のトイレ設置が定められている

(2)女性職員の了解が不可欠だが、2人から「抵抗感がある」との声があがった

と言う事らしい。

なので、戸籍上の性別を女性に変えて、法律的にも完全な「女性」なれば女性トイレを使っても良いと言う事か。

うーん、つまり、経産省としてはあくまで原則論としての立場なのかな。

要するにお役所的な対応と言う事か?

もしそうなら、国民に対してだけでなく省内の身内に対してもお役所的対応なのか。

 

ちなみにワテも多少は女装に興味がある

こんな本もある。一体どんな内容なんだろ。読んでみたい。

 

あるいは、カツラも1000円以下で買えるのか!

知らなんだ。

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